平成26年度問7

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。

1. BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

2. Cが甲土地を不法占拠してBの土地利用を妨害している場合、Bは、Aの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してCの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてCの妨害の排除を求めることができる。

3. BがAの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行で解除されても、AはCに解除を対抗することができない。

4. AB間で賃料の支払時期について特約がない場合、Bは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

甲土地の賃借人Bは自己名義で乙建物の保存登記をしているため、甲土地の借地権の対抗要件を備えています。対抗要件を備えた不動産賃借人は、占有を妨害する者に対し、賃借権に基づく妨害排除請求ができます。さらに、賃貸人A（所有者）の有する妨害排除請求権を代位行使することも認められています。

選択肢1（誤り）
借地上の建物を賃貸することは建物の利用権を設定するものであり、土地の賃借権の譲渡や転貸には該当しません。したがって、Aは無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできません。
選択肢2（正しい）
上記の正解の根拠の通りです。
選択肢3（誤り）
原賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって解除された場合、賃貸人Aは転借人Cに対してその解除を対抗することができます。この場合、転貸借契約は原賃貸借契約の終了に伴って終了します。
選択肢4（誤り）
民法上、賃料の支払時期について特約がない場合、当月末に当月分を支払うのが原則です（後払いの原則）。翌月分を前月末に支払う義務はありません。