宅建 平成26年度 問7

正解の根拠

正解は 選択肢2 です。

甲土地の賃借人Bは自己名義で乙建物の保存登記をしているため、甲土地の借地権の対抗要件を備えています。対抗要件を備えた不動産賃借人は、占有を妨害する者に対し、賃借権に基づく妨害排除請求ができます。さらに、賃貸人A（所有者）の有する妨害排除請求権を代位行使することも認められています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  借地上の建物を賃貸することは建物の利用権を設定するものであり、土地の賃借権の譲渡や転貸には該当しません。したがって、Aは無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできません。
• 選択肢2（正しい）
  上記の正解の根拠の通りです。
• 選択肢3（誤り）
  原賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって解除された場合、賃貸人Aは転借人Cに対してその解除を対抗することができます。この場合、転貸借契約は原賃貸借契約の終了に伴って終了します。
• 選択肢4（誤り）
  民法上、賃料の支払時期について特約がない場合、当月末に当月分を支払うのが原則です（後払いの原則）。翌月分を前月末に支払う義務はありません。