平成27年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。

3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

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正解: 選択肢4

正解は選択肢4です。固定資産税には免税点が定められており、同一市町村内での課税標準額の合計が一定未満の場合、固定資産税は課税されません。土地の免税点は30万円です。

選択肢1：誤り
固定資産税の賦課期日は毎年1月1日です。平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年1月1日時点では存在していないため、平成27年度分の固定資産税自体が課税されません（平成28年度分から課税対象となります）。
選択肢2：誤り
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市町村は財政上その他の必要がある場合には、これと異なる税率を定めることができます。現在、固定資産税の税率に上限（制限税率）は設けられていません。
選択肢3：誤り
マンションなどの区分所有家屋の敷地に対する固定資産税は、各区分所有者がその持分の割合に応じて按分された額についてのみ個別に納税義務を負います。各所有者が連帯して納税義務を負うわけではありません。
選択肢4：正しい
市町村は、同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額の合計が30万円未満の場合には、原則として固定資産税を課税することができません（免税点）。なお、家屋の免税点は20万円未満、償却資産は150万円未満です。