平成29年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。

2. 家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。

3. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

4. 平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

固定資産税に関する基本事項についての問題です。

選択肢1: 誤り
固定資産税の納税義務者は、原則として賦課期日（毎年1月1日）現在の固定資産の 所有者（登記簿や固定資産課税台帳に所有者として登記・登録されている者）です。固定資産が賃借されている場合でも、賃借人ではなく所有者に対して課税されます。
選択肢2: 誤り
納税者が家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できるのは、市町村長が定める 縦覧期間中（原則として毎年4月1日から、4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間）に限られています。いつでも縦覧できるわけではありません。
選択肢3: 正しい
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって 固定資産評価審査委員会 に 審査の申出 をすることができます。
選択肢4: 誤り
住宅用地に対する課税標準の特例の対象となるのは、賦課期日（毎年1月1日）現在 において、現実に住宅の敷地の用に供されている土地です。賦課期日において更地であり、単に住宅の建設が予定されているに過ぎない土地には、その年度の特例は適用されません。