平成30年度 問24

正解の根拠

相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転にすぎないため、不動産取得税は非課税とされています。したがって、選択肢3が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  不動産取得税は、納税者が自ら税額を計算して申告納付するのではなく、都道府県が税額を計算し、納税通知書を交付して徴収する普通徴収の方法がとられています。「申告納付しなければならない」という記述は誤りです。

• 選択肢2（誤り）
  家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、その増加した価格に相当する部分について新たな不動産の取得があったものとみなされ、不動産取得税が課されます。

• 選択肢3（正しい）
  上記の通り、相続（包括遺贈および被相続人から相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されません。

• 選択肢4（誤り）
  不動産取得税が課されないのは、土地の取得において「一定の面積」に満たない場合ではなく、取得した不動産の価格が「免税点（一定の金額）」に満たない場合です。具体的には、土地の取得についてはその価格が10万円未満の場合に免税となります。