令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問24

税・その他地方税

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

2. 固定資産税の税率は、1.7 %を超えることができない。

3. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

4. 200 m²以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。

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正解: 選択肢3

固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月、2月中において、当該市町村の条例で定めることとされていますが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができます。したがって、選択肢3の記述は正しく、これが正解となります。

選択肢1: 誤り。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日（賦課期日）現在における固定資産の所有者です。年度の途中で土地を譲渡した場合でも、その年度の納税義務は1月1日時点の所有者にあり、地方税法上、譲渡後の月数に応じた税額の還付を受ける制度はありません。
選択肢2: 誤り。固定資産税の標準税率は原則として1.4 %とされていますが、市町村は財政上その他の必要がある場合には、これと異なる税率を定めることができます。上限となる制限税率は撤廃されており、「1.7 %を超えることができない」とする記述は誤りです。
選択肢3: 正しい。記述の通り、固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月及び2月中に市町村の条例で定めますが、特別の事情がある場合は、これと異なる納期を定めることが認められています。
選択肢4: 誤り。住宅用地に対する課税標準の特例措置において、200 m²以下の住宅用地（小規模住宅用地）の課税標準は、価格の6分の1の額とする特例が設けられています（「2分の1」ではありません）。なお、200 m²を超える部分（一般住宅用地）の課税標準は、価格の3分の1となります。