平成28年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

2. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。

3. 平成28年4月に取得した床面積

240 \text{ m}^2

である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から 1,200万円が控除される。

4. 平成28年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4％である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

不動産取得税における新築住宅の課税標準の特例や、各種税率・非課税の規定に関する知識を問う問題です。

正解の根拠

床面積が $50 \text{ m}^2$ 以上 $240 \text{ m}^2$ 以下 の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定において、当該新築住宅の価格から 1,200万円 が控除されます。本肢の住宅は床面積 $240 \text{ m}^2$ であるため、この特例の適用要件を満たしており、正しい記述となります。

各選択肢の解説

1. 誤り
家屋が新築された日から 6月（設問では「3年」となっている点が誤り）を経過して、なお最初の使用又は譲渡が行われない場合は、その6月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなされ、不動産取得税が課されます。
2. 誤り
不動産取得税は不動産の取得に対して課されますが、法人の合併 による不動産の取得については、形式的な所有権の移転とみなされるため、不動産取得税は 非課税 となります。
3. 正しい
上述の「正解の根拠」の通り、床面積 $240 \text{ m}^2$ の新築住宅は特例の対象となり、価格から1,200万円が控除されます。
4. 誤り
不動産取得税の標準税率は原則として4%ですが、特例により、住宅及び土地（住宅用・非住宅用問わず）については税率が 3% に軽減されています。住宅以外の「家屋」については原則通り4%ですが、その「土地」については3%となるため、「住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4％である」という記述は誤りです。