平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問25

本問は 地価公示法 における公示区域や正常な価格の定義、標準地の価格の判定・公示の手続きに関する知識を問う問題です。誤っている選択肢である 1 が正解となります。

正解の根拠

地価公示法において、公示区域は「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域」と定義されています。したがって、都市計画区域外であっても、条件を満たせば公示区域とすることができます。よって、選択肢1の「都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない」という記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）: 上記の通り、都市計画区域外であっても、土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定められれば、公示区域とすることができます。
• 選択肢2（正しい）: 正常な価格における「自由な取引」には、農地や森林の取引は原則含まれませんが、「農地等以外のものとするための取引」（例：住宅地とするための森林の取引）は例外として含まれます。
• 選択肢3（正しい）: 土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士 の鑑定評価を求めなければならないと規定されています。
• 選択肢4（正しい）: 土地鑑定委員会が正常な価格を判定した際、官報で公示すべき事項には、標準地の所在、単位面積当たりの価格、利用の現況に加えて、標準地の形状 も含まれます。