平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問 3
AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
正解は 選択肢3 です。
本問は、民法における不動産の物権変動（対抗要件）、詐欺による取消し、錯誤に関する基本的な理解を問う問題です。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
不動産の二重譲渡において、譲受人相互間では 登記 を先に備えた方が所有権を主張することができます（民法第177条）。したがって、Cは所有権移転登記を備えていなければ、Bに対して甲土地の所有権を主張することはできません。選択肢2：誤り
詐欺による意思表示の取消しは、善意かつ無過失の第三者 に対抗することができません（民法第96条第3項）。DがBの詐欺の事実を知っていた（悪意であった）場合、Dは保護されず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができます。「知っていたか否かにかかわらず」とする本肢は誤りです。選択肢3：正しい
Eは、Bが高値で買い取ることを企図して（利益を得る目的で）Aから甲土地を購入しており、いわゆる 背信的悪意者 に該当します。判例上、背信的悪意者は民法第177条の「第三者」には当たらないとされており、登記を備えていない第一譲受人（B）であっても、背信的悪意者（E）に対しては登記なくして所有権を主張することができます。裏を返せば、EはBに対して所有権を主張することができません。選択肢4：誤り
錯誤による意思表示の取消し（民法第95条）は、原則として 表意者（本肢ではB） のみを保護するための制度です。したがって、表意者ではない相手方（A）から、Bの錯誤を理由として売買契約を取り消すことはできません。