平成28年度宅地建物取引士資格試験問 3

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。

3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。

4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

本問は、民法における不動産の物権変動（対抗要件）、詐欺による取消し、錯誤に関する基本的な理解を問う問題です。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
不動産の二重譲渡において、譲受人相互間では登記を先に備えた方が所有権を主張することができます（民法第177条）。したがって、Cは所有権移転登記を備えていなければ、Bに対して甲土地の所有権を主張することはできません。
選択肢2：誤り
詐欺による意思表示の取消しは、善意かつ無過失の第三者 に対抗することができません（民法第96条第3項）。DがBの詐欺の事実を知っていた（悪意であった）場合、Dは保護されず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができます。「知っていたか否かにかかわらず」とする本肢は誤りです。
選択肢3：正しい
Eは、Bが高値で買い取ることを企図して（利益を得る目的で）Aから甲土地を購入しており、いわゆる 背信的悪意者 に該当します。判例上、背信的悪意者は民法第177条の「第三者」には当たらないとされており、登記を備えていない第一譲受人（B）であっても、背信的悪意者（E）に対しては登記なくして所有権を主張することができます。裏を返せば、EはBに対して所有権を主張することができません。
選択肢4：誤り
錯誤による意思表示の取消し（民法第95条）は、原則として 表意者（本肢ではB） のみを保護するための制度です。したがって、表意者ではない相手方（A）から、Bの錯誤を理由として売買契約を取り消すことはできません。