令和元年度宅地建物取引士資格試験問1

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。

2. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

3. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。

4. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、不動産の物権変動における 対抗要件（登記） の要否を問う問題です。
民法177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する 正当な利益を有する者 を指します。

正解は 選択肢1 です。不法占有者はこの「第三者」に該当しないため、所有者は登記がなくても所有権を主張できます。

1（誤り・正解）
甲土地を 不法占有 しているＣは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者（民法177条の第三者）に該当しません。したがって、Ｂは所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対して所有権を主張して明渡請求をすることができます。
2（正しい）
借地上の建物に自己名義の登記を備えた賃借人Ｄは、借地権の対抗要件を備えており、所有権移転を争う正当な利益を有する「第三者」に該当します。したがって、新しい所有者Ｂは、所有権移転登記を備えなければ、Ｄに対して自らが所有者であることを主張することができません。
3（正しい）
ＡからＢ、ＢからＥへと順次売買が行われた場合、ＡとＥは前主・後主の関係にあり、対抗関係に立つわけではありません。したがって、Ｅは所有権移転登記を備えなくても、Ａに対して所有権を主張することができます。
4（正しい）
Ｂが登記を備えた後に、Ｆの取得時効が完成した場合、時効完成時の所有者Ｂと時効取得者Ｆは当事者の関係になります。当事者間では登記は不要であるため、Ｆは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して所有権を主張することができます。