令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問45

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

1. Aが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が 100 ㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

2. Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

3. Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に関する問題です。
宅地建物取引業者（売主）が、宅建業者ではない買主に対して新築住宅を引き渡す場合、資力確保措置（保証金の供託または保険契約の締結）が義務付けられています。

選択肢1: 誤り
住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、新築住宅の合計戸数の算定において、床面積が 55㎡以下 の住宅については、2戸をもって1戸と算定します。100㎡以下ではありません。
選択肢2: 誤り
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主を保護するための制度であるため、原則として 解除することができません。買主が10年以内に転売した場合であっても、保険契約を解除することはできません。
選択肢3: 誤り
住宅瑕疵担保責任保険契約の対象となる瑕疵は、住宅の 構造耐力上主要な部分 および 雨水の浸入を防止する部分 の隠れた瑕疵（契約不適合）に限られます。給水設備やガス設備は、保険対象となる瑕疵には含まれません。
選択肢4: 正しい
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主である 宅地建物取引業者 が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結し、保険料も宅地建物取引業者が支払う 必要があります。買主が保険料を支払うものではありません。