令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の業務に関する問題です。誤っている選択肢を選ぶため、正解は 4 となります。

正解の根拠

機構の証券化支援業務（買取型）においては、中古住宅の購入に必要な資金の貸付けだけでなく、それに付随して行う 改良（リフォーム）に必要な資金 も貸付債権の譲受けの対象に含まれます（フラット35リノベなど）。したがって、改良に必要な資金は「含まれない」としている選択肢4は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい） 機構は、災害復興や防災に関連する貸付けを直接融資業務として行っています。地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けも、機構の業務に含まれます。

• 選択肢2（正しい） 証券化支援事業（買取型）の代表例である「フラット35」の住宅ローン金利は、貸付けを行う 民間金融機関が独自に決定 します。そのため、金融機関によって金利が異なる場合があります。

• 選択肢3（正しい） 機構は、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事や耐震改修工事等に係る貸付けについて、毎月の支払いは利息のみとし、元金の償還は申込人（連帯債務者を含む）が全員死亡したときに一括して行う 高齢者向け返済特例制度 を設けています。

• 選択肢4（誤り） 前述のとおり、住宅の購入に必要な資金に加えて、当該住宅の購入に付随する 改良に必要な資金 も対象に含まれます。