令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問46

正解は 選択肢1 です。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）は、国民の住生活の向上を図るため、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローン供給を支援（証券化支援事業）するとともに、政策的に重要な一定の住宅資金の直接貸付けなどの業務を行っています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の直接貸付けを業務として行っています（子育て世帯向け・高齢者向け賃貸住宅の建設融資）。したがって、「行っていない」とする本記述は誤りとなります。

• 選択肢2（正しい）
  機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物（災害復興建築物）の建設又は購入に必要な資金の直接貸付けを業務として行っています。

• 選択肢3（正しい）
  機構が行う証券化支援事業（買取型）（いわゆる「フラット35」など）において譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅を建設・購入する資金だけでなく、親族の居住の用に供する住宅（セカンドハウスや親族居住用住宅）を建設・購入するための資金の貸付けも対象となります。

• 選択肢4（正しい）
  機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良（大規模修繕など）に必要な資金の直接貸付けを業務として行っています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、証券化支援事業（買取型）の対象は住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けに限られていました。令和6年9月施行の法改正により、高齢者等が行う一定の改良に必要な資金の貸付けも対象に加わりました。そのため「建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない」とする選択肢 3 は現行法では誤りになると考えられ、その場合の正解は複数（1と3）になります。