令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
正解は 1 です。独立行政法人住宅金融支援機構（機構）の業務に関する基本的な知識を問う問題です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り・正解）: 機構の証券化支援事業（買取型）における譲受けの対象となる貸付債権には、住宅の建設・購入資金だけでなく、それに付随する 土地又は借地権の取得に必要な資金 も含まれます。したがって、「譲受けの対象としていない」とする本記述は誤りです。
- 選択肢2（正しい）: 機構の 団体信用生命保険業務 では、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害 となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます。
- 選択肢3（正しい）: 証券化支援事業（買取型）において、機構が譲り受ける貸付債権の償還方法は、元利均等 の方法であるものに加え、元金均等 の方法であるもの等があります。
- 選択肢4（正しい）: 機構は、証券化支援事業（買取型）において、買い取った住宅ローン債権を担保として MBS（資産担保証券） を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達しています。