令和3年度宅地建物取引士資格試験問46

この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。

2. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。

4. 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、独立行政法人住宅金融支援機構（機構）の業務に関する正誤問題です。誤っている記述は選択肢1です。

機構の証券化支援事業（買取型）において、貸付債権の譲受けの対象となるのは、申込者本人またはその親族が自ら居住する住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けです。したがって、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けは対象となりません。

選択肢1（誤り）：上記「正解の根拠」の通り、自ら居住する住宅が対象であり、賃貸住宅の購入資金は対象外です。
選択肢2（正しい）：機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設（マンション建替えや市街地再開発事業など）に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
選択肢3（正しい）：機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅を取得する場合、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けています。
選択肢4（正しい）：機構は、貸付けを受けた者が、災害や経済事情の変動等に伴い住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難になった場合、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行って返済の継続を支援しています。