令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する理解を問う問題です。誤っている記述は選択肢1です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り・正解）
機構の証券化支援事業（買取型）では、新築住宅だけでなく中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としています。したがって「対象としていない」とする本肢は誤りであり、本問の正解となります。 - 選択肢2（正しい）
機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Sなど）を実施しています。 - 選択肢3（正しい）
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付け（マンション共用部分リフォーム融資など）を業務として行っています。 - 選択肢4（正しい）
機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付け（災害復興住宅融資など）を業務として行っています。