平成29年度宅地建物取引士資格試験問46

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

2. 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

3. 証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

4. 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の業務内容に関する理解を問う問題です。
誤っている記述は選択肢3です。

機構の証券化支援業務（買取型）における貸付金の金利は、機構ではなく各金融機関が自由に設定します。したがって、どの金融機関でも同一の利率が適用されるわけではなく、金融機関によって適用される利率は異なります。

選択肢1：正しい
機構の団体信用生命保険業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害となった場合においても、生命保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます。
選択肢2：正しい
機構の直接融資業務のうち、高齢者の死亡時に一括償還を受ける方法（リバースモルゲージ等）においては、設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済の請求をしない（ノンリコースローン）契約を締結することができます。
選択肢3：誤り（正答）
証券化支援業務（買取型）において、金利の設定を行うのは機構ではなく融資を行う各金融機関です。そのため、「どの金融機関においても同一の利率が適用される」とする本肢の記述は誤りとなります。
選択肢4：正しい
証券化支援業務（買取型）の対象となる貸付債権には、住宅の購入に必要な資金だけでなく、当該住宅の購入に付随する改良（リフォーム等）に必要な資金も含まれます。