令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問42
宅建業法37条書面
この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。
- ア 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
- イ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況
- ウ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
- エ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3（三つ） です。
宅地建物取引業法第37条に規定される、既存建物の貸借の契約 における37条書面（契約書面）の記載事項について問う問題です。
各記述の解説
ア：記載しなければならない
借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その 額、授受の時期 および 目的 を37条書面に記載する必要があります。イ：記載する必要はない
設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面の保存の状況は、35条書面（重要事項説明書） の記載事項ですが、37条書面の記載事項ではありません。ウ：記載しなければならない
契約の解除に関する定めがあるときは、その 内容 を37条書面に記載する必要があります。エ：記載しなければならない
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その 内容 を37条書面に記載する必要があります。
各選択肢の解説
以上より、37条書面に記載しなければならない事項は ア、ウ、エ の 三つ となるため、正解は選択肢3です。
- 1（一つ）: 誤り。該当する事項は三つです。
- 2（二つ）: 誤り。該当する事項は三つです。
- 3（三つ）: 正解。
- 4（四つ）: 誤り。イは37条書面の記載事項ではありません。