令和6年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。

2. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

3. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。

4. 令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4％である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

不動産取得税に関する出題です。正解は 2 です。

選択肢1: 誤り。
不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産評価額）です。不動産を取得したときの実際の売買価格ではありません。
選択肢2: 正しい。
不動産取得税の免税点に関する正しい記述です。課税標準となるべき額が以下の要件を満たす場合は、不動産取得税は課されません。
1. 土地の取得：10万円未満
2. 家屋の取得（建築）：1戸につき23万円未満
3. 家屋の取得（その他）：1戸につき12万円未満
選択肢3: 誤り。
法人の合併や一定の分割などによる不動産の取得は、形式的な所有権の移転とみなされるため、不動産取得税は非課税となります。
選択肢4: 誤り。
不動産取得税の標準税率は原則4％ですが、特例により、住宅および土地についての税率は3％に軽減されています。住宅以外の家屋については原則どおり4％です。選択肢は「土地に係る税率が4％」としている点が誤りです。