平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問40
この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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取引主任者Aが宅地建物取引業者Bに勤務する場合に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、宅地建物取引士資格登録簿（取引主任者Aに関する登録）と、宅地建物取引業者名簿（業者Bに関する登録）の記載事項の違いを問う問題です。これを正確に理解しておくことが重要です。・取引主任者（宅建士）Aの変更の登録が必要な事項：氏名、住所、本籍、勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号・宅地建物取引業者Bの変更の届出が必要な事項：商号・名称、事務所の名称・所在地、役員・政令使用人の氏名、専任の取引主任者の氏名など
各選択肢の解説
- 1. 誤り
- A（取引主任者）：住所は資格登録簿の登録事項であるため、Aは変更の登録の申請をしなければなりません。
- B（業者）：従業員（取引主任者）の住所は業者名簿の登載事項ではありません。したがって、Bは変更の届出をする必要はありません。
- 2. 誤り
- A（取引主任者）：勤務先の「事務所の所在地」は資格登録簿の登録事項ではありません（登録事項は勤務先の商号・名称・免許証番号です）。したがって、Aは変更の登録の申請をする必要はありません。
- B（業者）：事務所の所在地は業者名簿の登載事項であるため、Bは変更の届出をしなければなりません。
- 3. 正しい
- A（取引主任者）：勤務先の業者が廃業した場合、勤務先の変更（退職・消除）にあたるため、Aは変更の登録の申請をしなければなりません。
- B（業者）：廃業した場合は、その旨の廃業の届出をしなければなりません。
- 4. 誤り
- A（取引主任者）：「専任」であるか否かは資格登録簿の登録事項ではありません。したがって、Aは変更の登録の申請をする必要はありません。
- B（業者）：「専任の取引主任者の氏名」は業者名簿の登載事項であるため、Bは変更の届出をしなければなりません。