平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37

宅地建物取引業法の免許基準（欠格事由）に関する問題です。
法人の場合、役員（非常勤取締役や監査役も含む）や政令で定める使用人（支店長など）が欠格要件に該当すると、その法人は免許を受けることができません。

正解の根拠（選択肢1）

執行猶予が付された場合、猶予期間を無事に満了すると刑の言渡しが効力を失います（刑法第27条）。そのため、満了後は直ちに（5年を待たずに）免許を受けることができるようになります。
A社の場合、支店の代表者（政令で定める使用人）が執行猶予期間を満了しているため、欠格事由に該当しなくなり、A社は免許を受けることができます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）：上記の通り、執行猶予期間が満了しているため、満了の日から5年を経過していなくても免許を受けることができます。
• 選択肢2（誤り）：暴行罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行を終わった日から5年を経過するまでは欠格事由に該当します。B社は代表取締役が該当するため、免許を受けることができません。
• 選択肢3（誤り）：免許の取消処分の聴聞の期日などが公示された後、処分決定前に相当の理由なく廃業の届出をした場合、その届出の日から5年を経過するまでは欠格事由に該当します。したがって、C社は免許を受けることができません。
• 選択肢4（誤り）：脅迫罪で罰金刑に処せられた場合も、刑の執行を終わった日から5年を経過するまでは欠格事由に該当します。また、法人の「役員」には非常勤の取締役も含まれるため、D社は免許を受けることができません。