平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問45

本問は、宅地建物取引業法における「広告やその他の業務処理に関する規制」についての理解を問う問題です。
正解は 2 です。

宅建業を廃止した場合であっても、それ以前に締結した契約に基づく義務を履行する範囲内においては、なお宅建業者とみなされ、宅建業法の規定（不当な履行遅延の禁止など）が適用されます。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  国土利用計画法に基づく事後届出（第23条）は、契約締結後に行うものです。宅建業法第33条における「広告開始時期の制限」において、広告前に必要とされる許可や認可等に、国土利用計画法による事後届出は含まれていません。したがって、届出前であっても分譲の広告を行うことは可能です。

• 選択肢2：正しい
  宅建業法第76条の規定により、宅建業者が廃業の届出をした場合でも、届出前に締結した契約等の取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされます。そのため、同法第44条に規定される「不当な履行遅延の禁止」も適用され、宅地の引渡しを不当に遅延してはなりません。

• 選択肢3：誤り
  宅建業法第34条に定める 取引態様の明示 （自己が契約の当事者となって売買・交換を成立させるか、代理人として成立させるか、媒介して成立させるかの別を明らかにすること）は、相手方が宅建業者であっても省略することはできません。

• 選択肢4：誤り
  宅建業法第32条（誇大広告等の禁止）や同法第47条の2（断定的判断の提供の禁止）の規定により、不確実な将来の事項について、確実であるかのように顧客を誤認させる行為は禁止されています。まだ「複数の駅候補地の1つ」に過ぎない段階で、「地下鉄の新駅まで徒歩5分」と記載して断定的に勧誘することは違法となります。