平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問13
この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 2 です。
本問は、借地人が地主の承諾なく借地権を第三者に譲渡しようとする場面を扱った問題です。借地権（賃借権）の譲渡には原則として地主の承諾が必要ですが、一定の要件を満たす場合には裁判所の許可によってこれに代えることができます。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
賃借人（借地人）が賃借権を譲渡するには、原則として 賃貸人（地主）の承諾 が必要です（民法第612条1項）。甲地上に借地人所有の建物が登記されていたとしても、それは借地権の第三者に対する対抗要件（借地借家法第10条）に過ぎず、地主の承諾を不要とするものではありません。したがって、地主Bの承諾がない限り、第三者CはBに対して甲地の借地権を主張することはできません。選択肢2：正しい
借地権者が建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が借地権を取得しても借地権設定者（地主）に不利となるおそれがないにもかかわらず、地主が借地権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、地主の承諾に代わる許可 を与えることができます（借地借家法第19条1項）。選択肢3：誤り
借地人が借地権を譲渡するにあたり、その借地上にある建物の賃借人の同意は 不要 です。借地権の譲渡によって建物の賃貸人が変わるだけであり、借家人の権利そのものが直ちに侵害されるわけではないためです。選択肢4：誤り
事業用定期借地権等（借地借家法第23条）であっても、借地権（賃借権）の譲渡については民法の原則が適用されます。したがって、借地権を譲渡するためには 地主Bの承諾 が必要であり、承諾なく譲渡した場合、CはBに対して借地権を主張することはできません。