平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問5

権利関係不法行為

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

2. 不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。

3. 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。

4. 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

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正解: 選択肢4

本問の正解は 選択肢4 です。

正解の根拠

不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効は、以下のいずれかの期間が経過したときに完成します（民法第724条）。

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から 3年（人の生命・身体を害する不法行為の場合は 5年）
不法行為の時から 20年

選択肢4にある「権利を行使することができることとなった時から10年」というのは、一般的な債権の消滅時効の原則（客観的起算点）であり、不法行為には特則が適用されるため誤りとなります。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい

不法行為による損害賠償債務は、催告を待たず、 損害発生と同時に履行遅滞 に陥ります（判例）。したがって、損害発生の時以降、完済に至るまでの遅延損害金を支払う必要があります。

選択肢2：正しい

不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合であっても、 当然に相続の対象 となります（判例）。

選択肢3：正しい

共同不法行為による損害賠償債務は、加害者間で各自連帯して責任を負う「 不真正連帯債務 」と解されています。不真正連帯債務においては、連帯債務者の1人に対して生じた事由のうち、弁済などを除き、他の債務者には効力が及ばない（ 相対的効力 ）とされています。したがって、1人に対する履行の請求は、他の加害者に対しては効力を有しません。