平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問27

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。

2. E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

3. F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。

4. 宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

宅地建物取引業の免許基準に関する解説

宅地建物取引業法において、法人が免許を受けるためには、その役員が一定の欠格要件に該当していないことが求められます。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
法人が免許を取り消された場合、その取消しの原因となった事実について責任を有する役員は、取消しの日から5年間免許を受けることができません。本肢において、C社が免許を取り消された原因は役員Dの禁錮刑であり、役員Bはその原因に対して責任を有する役員ではありません。したがって、Bが役員を務めるA社は免許を受けることができます。
選択肢2：誤り（正解）
罰金刑が免許の欠格要件となるのは、宅地建物取引業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合・結集罪、脅迫罪、背任罪などの 特定の犯罪 による場合に限られます。詐欺罪はこれらの犯罪に含まれていないため、詐欺罪による罰金刑では欠格要件に該当しません。したがって、E社は免許を受けることができます。
選択肢3：正しい
法人の役員のうちに指定暴力団の構成員など（暴力団員等）がいる場合、当該法人は免許の欠格要件に該当します。暴力団員対策法の規定に実際に違反しているか否かにかかわらず、その身分自体が欠格事由となるため、F社は免許を受けることができません。
選択肢4：正しい
宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、または引き続いて1年以上事業を休止した場合、免許権者はその免許を 取り消さなければなりません（必要的免許取消事由）。したがって、G社は免許取消しの対象となります。