平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28
この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 4 です。
本問は、宅地建物取引業法における取引主任者（現在の宅地建物取引士）の登録要件や、取引主任者証の交付・提示義務、案内所における専任要件に関する正確な理解を問う問題です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買を行う案内所において「契約の締結」または「契約の申込みの受付」を行う場合、当該案内所に少なくとも1名以上の専任の取引主任者を設置しなければなりません。したがって、申込みのみを受ける場合であっても置く必要があります。選択肢2（誤り）
未成年者であっても、宅地建物取引業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者であれば、欠格事由に該当しない限り取引主任者の登録を受けることができます。選択肢3（誤り）
法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたっては、相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず取引主任者証を提示して説明を行わなければなりません。選択肢4（正しい）
取引主任者証の交付を受けようとする者は、原則として登録をしている都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります。しかし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする場合は、例外として講習を受講する必要はありません。