平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問44
宅建業法監督処分・罰則
この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
宅地建物取引業法の監督処分に関する問題です。宅建業者は宅建業法違反だけでなく、業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められる場合なども監督処分の対象となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。 - 選択肢2（正しい）
監督処分（指示処分、業務停止処分、免許取消処分）を行おうとする場合、国土交通大臣または都道府県知事は、公開による聴聞を行わなければなりません。 - 選択肢3（誤っている）
宅地建物取引業者は、宅建業法に違反した場合に限らず、業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められる場合や、業務に関し取引の公正を害する行為をした場合などにも監督処分の対象となります。したがって、「違反した場合に限り」とする本肢は誤りです。 - 選択肢4（正しい）
宅建業者は、事務所等ごとに一定数の専任の取引主任者（現在の宅地建物取引士）を設置しなければなりません。この要件を欠くこととなった場合、2週間以内に必要な措置を執らなければならず、これに違反すると監督処分の対象となります。