令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問29

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。

2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

3. 個人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

4. 法人である宅地建物取引業者B（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は3です。
宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、被相続人の死亡の事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。選択肢3は「死亡の日から」としている点が誤りです。

選択肢1: 正しい。宅地建物取引業の免許の有効期間は5年です。また、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。
選択肢2: 正しい。免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します。
選択肢3: 誤り。個人である宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければなりません。「死亡の日から」ではありません。
選択肢4: 正しい。法人である宅地建物取引業者Bが合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、合併の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければなりません。