令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問1
権利関係意思表示・錯誤
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
正解の根拠
- 意思能力を有しない状態で行われた法律行為は、原則として無効となります（民法第3条の2）。
- 営業を許された未成年者であっても、意思表示の時点で意思能力を欠いていた場合、その法律行為は無効となります。したがって、選択肢1が正しい記述です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正解）: 上述の通り、意思能力を欠く状態で行われた法律行為は無効となります。
- 選択肢2（誤り）: 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為（公序良俗違反）は、当事者が納得して合意したとしても無効となります（民法第90条）。
- 選択肢3（誤り）: 詐欺による意思表示だけでなく、強迫による意思表示も「取り消すことができる」行為です（民法第96条第1項）。最初から当然に無効となるわけではありません。
- 選択肢4（誤り）: 他人が所有している土地を目的物にした売買契約（他人物売買）は、契約自体としては有効に成立します（民法第561条）。無効な契約が追認によって有効になるわけではなく、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います。