令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問1
権利関係意思表示・錯誤
この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解の根拠
- 意思能力を有しない状態で行われた法律行為は、原則として無効となります（民法第3条の2）。
- 営業を許された未成年者であっても、意思表示の時点で意思能力を欠いていた場合、その法律行為は無効となります。したがって、選択肢1が正しい記述です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正解）: 上述の通り、意思能力を欠く状態で行われた法律行為は無効となります。
- 選択肢2（誤り）: 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為（公序良俗違反）は、当事者が納得して合意したとしても無効となります（民法第90条）。
- 選択肢3（誤り）: 詐欺による意思表示だけでなく、強迫による意思表示も「取り消すことができる」行為です（民法第96条第1項）。最初から当然に無効となるわけではありません。
- 選択肢4（誤り）: 他人が所有している土地を目的物にした売買契約（他人物売買）は、契約自体としては有効に成立します（民法第561条）。無効な契約が追認によって有効になるわけではなく、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います。