令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問41
宅建業法免許制度
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
本問は、宅地建物取引業法における免許の基準、届出、免許の取消し等の基本的な規定に関する問題です。
正解は 選択肢1 です。
正解の根拠
宅地建物取引業法において、免許を受けてから 1年以内 に事業を開始しない場合、または引き続いて 1年以上 事業を休止した場合は、免許権者（この場合は甲県知事）は、その免許を 取り消さなければならない（必要的取消事由） と規定されています。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）
上記の通り、免許取得後1年以内に事業を開始しないときは、免許の必要的取消事由に該当します。 - 選択肢2（誤り）
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その法人を代表する役員であった者は、解散の日から 30日以内（60日以内ではない）に免許権者に届け出なければなりません。 - 選択肢3（誤り）
本店と支店がある法人で、支店のみで宅地建物取引業を営む場合であっても、本店は宅建業全体を統括する場所として宅建業法上の「事務所」とみなされます。したがって、甲県（本店）と乙県（支店）という複数の都道府県に事務所を有することになるため、乙県知事ではなく 国土交通大臣の免許 を受けなければなりません。 - 選択肢4（誤り）
甲県のみの事務所を廃止し、新たに乙県のみに事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合、直接乙県知事へ 免許換えの申請 を行わなければなりません。甲県知事への廃業の届出を行う必要はありません（免許換えにより、従前の免許は失効します）。