専任の宅地建物取引士(せんにんのたくちたてものとりひきし)
宅建業者の事務所等に「常勤」し、かつ宅建業の業務に「専従」している宅地建物取引士のこと。原則として成年者である必要があります。
詳細解説
宅建業者は、事務所においては「業務に従事する者5名につき1名以上」、契約等を行う案内所（モデルルームなど）においては「1名以上」の成年者である専任の宅建士を設置する義務があります。ただし、宅建業者本人または法人の役員である宅建士が自ら主として業務に従事する事務所等では、未成年者でも成年者である専任の宅建士とみなされる場合があります。退職等により法定人数を満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければなりません。
専任の宅地建物取引士が問われた過去問
- 2024年度(R6) 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 2022年度(R4) 問33宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受
- 2021(R3)12月 問41宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 2021(R3)10月 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 2020(R2)12月 問38宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者は、事務所に置
専任の宅地建物取引士が登場する過去問
- 2024年度(R6) 問26宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな
- 2020(R2)10月 問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の
- 2020(R2)10月 問37宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあ
- 2016年度(H28) 問38宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
- 2023年度(R5) 問41次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
ほか 17 問。