平成30年度 管理業務主任者試験問題 問23

正解は 1 です。

「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（以下「省令」という。）における特定共同住宅等の対象範囲と、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する問題です。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  省令における特定共同住宅等とは、共同住宅、寄宿舎、またはこれらと他の用途（特定の防火対象物に限る）とが複合する防火対象物のうち、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして構造や用途等の要件を満たすものをいいます。不特定多数の者が出入りし宿泊するホテル・旅館等は、共同住宅等とは防火安全上の特性が異なるため、「特定共同住宅等」には含まれません。

• 2. 正しい
  省令では、必要とされる防火安全性能を以下の3つに区分しています。

  1. 火災の拡大を初期に抑制する性能
  2. 火災時に安全に避難することを支援する性能
  3. 消防隊による活動を支援する性能

  このうち、住居専用のマンション（共同住宅）において、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」（消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など）に代えて用いることのできる設備等には、住宅用消火器及び消火器具や共同住宅用スプリンクラー設備が含まれます。

• 3. 正しい
  住居専用のマンションにおいて、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」（自動火災報知設備、非常警報器具又は非常警報設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識）に代えて用いることのできる設備等には、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備などが含まれます。

• 4. 正しい
  住居専用のマンションにおいて、消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」（連結送水管、非常コンセント設備など）に代えて用いることのできる設備等には、共同住宅用連結送水管や共同住宅用非常コンセント設備が含まれます。