平成30年度 管理業務主任者試験問題 問24

2016年（平成28年）3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する問題です。本計画では、少子高齢化・人口減少の進展や空き家の急増などの社会情勢の変化を踏まえ、「居住者視点」「住宅ストック視点」「産業・地域視点」の3つの視点から8つの目標と基本的な施策が定められています。

本計画は、従来の「新築住宅中心」の市場から、既存住宅の流通やリフォームを中心とした「ストック活用型」の市場への転換を大きな柱としています。したがって、新築住宅の供給戸数の増大を推進するとした選択肢 4 が誤りであり、正解となります。

各選択肢の解説

• 1：正しい
  目標2「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」における基本的な施策の一つとして、「住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した『新たな高齢者向け住宅のガイドライン』を検討・創設」が示されています。
• 2：正しい
  目標5「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」における基本的な施策の一つとして、「耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新」が示されています。
• 3：正しい
  目標6「急増する空き家の活用・除却の推進」における基本的な施策の一つとして、「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」が示されています。
• 4：誤り（正解）
  目標7「強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長」では、既存住宅の維持管理、リフォーム、空き家管理等のいわゆる住宅ストックビジネスの活性化（既存住宅流通・リフォーム市場の拡大）や、住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大などが基本的な施策として掲げられています。「新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」という記述は、ストック重視へ転換した同計画の内容と矛盾するため誤りです。