平成30年度 管理業務主任者試験問題 問9

正解は 4 です。

マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合であっても、マンション管理業者は、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対する責任を免れるものではありません（標準管理委託契約書第4条第2項）。したがって、「責任を免れる」としている選択肢4が最も不適切です。

各選択肢の解説

• 1. 適切
  宅地建物取引業者が媒介等の業務のために管理規約等の提供・開示を求めてきた場合において、マンション管理業者が提供・開示を行うときは、管理規約等において提供・開示に関する根拠が明確に規定されるとともに、これと整合的に管理委託契約書においてマンション管理業者による提供・開示に関して規定されることが必要とされています（標準管理委託契約書コメント）。
• 2. 適切
  理事会支援業務や総会支援業務について、区分所有法及び管理規約に照らし、管理者（理事長）以外に正規に招集の権限があると考えられる者（例えば、監事や所定数の組合員など）から契約書に規定する業務の履行の要求があった場合は、これを拒否すべき正当な理由がある場合を除き、業務を履行すべきとされています（標準管理委託契約書コメント）。
• 3. 適切
  理事会及び総会の議事録には、議事の経過の要点及びその結果を記載する必要があります。「議事の経過」とは議題、議案、討議の内容及び採決方法等を指し、すべての発言を一言一句記録するものではなくそれらの要点を記載することで足りますが、議事に影響を与える重要な発言は記録することに留意する必要があるとされています（標準管理委託契約書コメント）。
• 4. 不適切
  マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合、マンション管理業者は再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して自ら処理した場合と同様の責任を負うため、責任を免れることはありません（標準管理委託契約書第4条第2項）。