令和元年度 管理業務主任者試験問題 問18
建物・設備の維持保全建築基準法
用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
解答・解説
正解: 1. 共同住宅は、工業地域に建築することができる。
建築基準法における用途地域内の建築制限（建築基準法第48条、別表第2）に関する問題です。
正解は 1 です。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿は、工業専用地域を除くすべての用途地域において建築することができます。したがって、共同住宅は工業地域に建築することが可能です。
各選択肢の解説
1：正しい
共同住宅は、工業専用地域以外の用途地域で建築できるため、工業地域にも建築することができます。2：誤り
倉庫業を営む倉庫は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域には建築することができません（準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域では建築可能）。3：誤り
ホテル・旅館は、第一種住居地域（床面積3,000平方メートル以下のものに限る）、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域に建築することができます。第二種中高層住居専用地域（および第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域、工業地域、工業専用地域）には建築することができません。4：誤り
病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には建築することができません（なお、診療所であれば田園住居地域や低層住居専用地域にも建築可能です）。