令和元年度 管理業務主任者試験問題 問28

国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」に照らし、最も不適切な記述は 3 です。

長期修繕計画は、社会・経済情勢の変化や建物・設備の劣化状況等に応じて、定期的に見直す必要があります。ガイドラインでは、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて長期修繕計画を見直すこととされています。したがって、大規模修繕工事の直前や直後に行ったとしても、大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期における見直しが不要になるわけではありません。

各選択肢の解説

• 1：適切
  新築マンションにおいては、分譲事業者が提示した長期修繕計画（案）と修繕積立金の額について、購入契約時の書面合意により、分譲事業者からの引渡しが完了した時点で決議したものとすることができます。
• 2：適切
  長期修繕計画の見直しに当たっては、理事会だけでなく必要に応じて専門委員会を設置するなど、検討を行うために管理組合内の体制を整えることが必要です。
• 3：不適切（正解）
  長期修繕計画の見直しは5年程度ごとに行うことが基本とされており、大規模修繕工事（12年程度ごと）の直前又は直後に行うだけでなく、大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期に単独で行うことも必要です。
• 4：適切
  計画修繕工事を実施する際は、長期修繕計画をそのまま実行するのではなく、基本計画の検討時において建物及び設備の現状、修繕等の履歴などの調査・診断を行い、その結果に基づいて工事の内容や時期等を判断します。