令和元年度 管理業務主任者試験問題 問50

正解は 3 です。

本問は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）におけるマンション管理業者の登録等に関する理解を問う問題です。最も不適切なものは選択肢3であり、登録に必要な財産的基礎の基準額が誤っています。

各選択肢の解説

• 1：適切

  • マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間（5年）満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません（マンション管理適正化法第44条第2項、同法施行規則第50条第1項）。
  • また、更新の登録の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有すると定められています（同法第44条第4項）。

• 2：適切

  • 登録申請書に記載すべき「事務所」とは、本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置く場所をいいます（同法第45条第1項第2号、同法施行規則第52条）。

• 3：不適切（正解）

  • 国土交通大臣は、マンション管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない者については、その登録を拒否しなければなりません（同法第47条第10号）。
  • この財産的基礎の基準額として、マンション管理適正化法施行規則で定められている基準資産額（資産の総額から負債の総額を控除した額）は、1,000万円以上ではなく300万円以上です（同法施行規則第54条）。したがって、「1,000万円以上でない場合」とする記述は不適切です。

• 4：適切

  • マンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（同法第50条第1項第5号）。