令和2年度 管理業務主任者試験 問40

正解は 3 です。

不動産登記法において、権利に関する登記を申請する場合には、申請情報と併せて登記原因を証する情報（登記原因証明情報）を登記所に提供しなければなりません（不動産登記法第61条）。したがって、選択肢3が正しい記述です。

各選択肢の解説

• 1：誤り
  所有権に関する事項は登記記録の甲区に記録され、所有権以外の権利（抵当権や賃借権など）に関する事項は乙区に記録されます。所有権の仮登記や仮差押えの登記も所有権に関する事項（所有権の移転や処分の制限に関する登記）であるため、乙区ではなく甲区に記録されます。

• 2：誤り
  建物の床面積は、原則として壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁心面積）により算出しますが、区分建物（マンションの専有部分など）の床面積については、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法（うちのり）計算による面積）により算出します（不動産登記規則第115条）。

• 3：正しい
  権利に関する登記を申請する場合には、申請情報と併せて登記原因を証する情報をその登記所に提供しなければなりません（不動産登記法第61条）。

• 4：誤り
  登記記録の表題部に記録されるのは、土地であれば所在・地番・地目・地積など、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積などの物理的状況（表示に関する事項）です。固定資産税評価額は市町村（東京都23区は都）が備える固定資産課税台帳に登録される事項であり、登記記録の表題部には記録されません。