令和7年度 管理業務主任者試験 問19

正解は 3 です。

本問は、建築設備（換気・排水・給水・電気設備）に関する法規や基準について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。直結増圧方式による給水方式では、給水立て管の頂部に排気弁だけでなく吸気機能も備えた弁（吸排気弁など）を設置する必要があります。

各選択肢の解説

• 1：適切
  建築基準法施行令第20条の8第1項第1号イにおいて、ホルムアルデヒドに関する技術的基準として、住宅等の居室における機械換気設備の必要有効換気量 $V$（単位：$\text{m}^3/\text{h}$）は、居室の床面積 $A$（単位：$\text{m}^2$）に天井の高さ $h$（単位：$\text{m}$）を乗じたもの（気積）に、住宅等の居室にあっては換気回数 $0.5$（回/h）を乗じて計算した数値以上とすることが規定されています（$V = 0.5 Ah$）。

• 2：適切
  昭和50年建設省告示第1597号第2第2号ニ（2）において、建築基準法に基づく配管設備の基準として、阻集器を兼ねていない排水トラップの封水深は「$5\text{ cm}$ 以上 $10\text{ cm}$ 以下」と規定されています（阻集器を兼ねるものは $5\text{ cm}$ 以上）。

• 3：不適切（正解）
  直結増圧方式による給水方式では、断水時や水抜き時などに配管内が負圧になると、逆流（逆サイホン作用）による汚染や配管の破損が生じるおそれがあります。また、通水時には管内の空気を排出する必要があります。そのため、給水立て管の頂部には排気弁のみではなく、吸気機能と排気機能を併せ持つ吸排気弁（または吸気弁と排気弁の両方）を設置します。

• 4：適切
  一般社団法人日本電気協会が策定する民間規格である「内線規程」において、地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域の住宅等には、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設することが「勧告」（強い推奨）とされています。