令和7年度 管理業務主任者試験 問20
建物・設備の維持保全長期修繕計画
次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、不適切なものはいくつあるか。
- ア 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。
- イ 長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではなく、一定期間（5年程度）ごとに見直すことを前提としている。
- ウ 推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。
- エ 推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約書による請負代金内訳書及び数量計算書等を参考にして行う。
解答・解説
正解: 4. なし
正解は 4（なし）です。
問題文に示されたア〜エの記述は、「長期修繕計画作成ガイドライン」に照らしてすべて適切であり、不適切なものは一つもありません。
各記述の解説
- ア：適切
計画修繕工事の実施の要否や具体的な内容・時期等は、長期修繕計画の予定時期が近づいたからといって機械的に実施するのではなく、事前に建物や設備の劣化状況等について調査・診断を行い、その結果に基づいて総合的に判断します。 - イ：適切
長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等をあらかじめ確定するものではありません。建物及び設備の劣化状況、社会的環境や生活様式の変化等に応じて、一定期間（5年程度）ごとに調査・診断を行い、その結果を踏まえて見直すことを前提としています。 - ウ：適切
長期修繕計画において設定する推定修繕工事は、経年等により劣化した建物及び設備の性能・機能を、新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本としています（必要に応じて性能向上を図る改修工事を含めることもあります）。 - エ：適切
推定修繕工事の内容の設定および概算費用の算出にあたっては、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約書による請負代金内訳書、および数量計算書等を参考にして、各部位の仕様や数量等を把握したうえで行います。
各選択肢の解説
- 1（一つ）：ア〜エはいずれもガイドラインの記述として適切であり、不適切なものはないため誤りです。
- 2（二つ）：不適切な記述は存在しないため誤りです。
- 3（三つ）：不適切な記述は存在しないため誤りです。
- 4（なし）：すべての記述が適切であり、不適切なものはなし（0個）であるため正解です。