令和7年度 管理業務主任者試験 問23

正解は 1 です。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和6年6月改定）第3章第1節の5は、長期修繕計画の計画期間を「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としており、新築マンションと既存マンションで期間を分けていません。選択肢1は計画期間を「25年以上」としているため、最も不適切です。

各選択肢の解説

• 1: 不適切。計画期間は、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされています（第3章第1節の5）。25年以上とする記述は誤りです。
• 2: 適切。推定修繕工事項目の設定において、マンションの形状、仕様等により該当しない項目、又は修繕周期が計画期間に含まれないため推定修繕工事費を計上していない項目は、その旨を明示するとされています（第3章第1節の6）。
• 3: 適切。ガイドラインのコメント（第3章第1節の7）において、修繕周期は「劣化する建物の部位や設備の性能・機能を実用上支障がない水準まで経済的に回復させることができなくなるまでの期間」とされています。
• 4: 適切。修繕周期の設定に当たっては、経済性等を考慮し、推定修繕工事の集約等を検討するとされています（第3章第1節の7）。同節のコメントは、修繕工事を集約すると直接仮設や共通仮設の設置費用が軽減できるなどの経済的なメリットがあるとしています。