令和7年度 管理業務主任者試験 問24

建物・設備の維持保全修繕積立金(ガイドライン)

修繕積立金ガイドラインの「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」に関する次の記述のうち、具体的な計算方法として、最も適切なものはどれか。ただし、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。

  • Ａ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額（円／m²・月）
  • Ｂ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額（円／m²・月）
  • Ｃ：計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額（円／m²・月）
解答・解説

正解: 2. 0.6×Ｂ≦Ｃ0.6 \times \text{Ｂ} \leqq \text{Ｃ} かつ 1.1×Ｂ≧Ａ1.1 \times \text{Ｂ} \geqq \text{Ａ}

正解の根拠

設問の条件より、段階増額積立方式における各要素とＡ・Ｂ・Ｃの対応関係を整理します。

  1. 基準額（均等積立方式とした場合の月あたりの金額）
    均等積立方式の月あたりの金額は、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額にあたります。したがって、基準額 ＝ Ｂ となります。

  2. 計画の初期額
    段階増額積立方式では段階的に徴収金額を引き上げていくため、計画の初期額は計画期間全体における最低額となります。したがって、計画の初期額 ＝ Ｃ となります。
    「計画の初期額（Ｃ）は基準額（Ｂ）の0.6倍以上」という条件を数式で表すと、以下のようになります。
    0.6×Ｂ≦Ｃ0.6 \times \text{Ｂ} \leqq \text{Ｃ}

  3. 計画の最終額
    段階的に引き上げた結果、計画の最終額は計画期間全体における最高額となります。したがって、計画の最終額 ＝ Ａ となります。
    「計画の最終額（Ａ）は基準額（Ｂ）の1.1倍以内」という条件を数式で表すと、以下のようになります。
    1.1×Ｂ≧Ａ1.1 \times \text{Ｂ} \geqq \text{Ａ}

以上より、「0.6×Ｂ≦Ｃ0.6 \times \text{Ｂ} \leqq \text{Ｃ} かつ 1.1×Ｂ≧Ａ1.1 \times \text{Ｂ} \geqq \text{Ａ}」としている 2 が最も適切です。

各選択肢の解説

  • 1：計画の初期額（最低額であるＣ）と計画の最終額（最高額であるＡ）が入れ替わっているため、不適切です。
  • 2：条件を正しく数式で表しており、適切です。
  • 3：初期額に関する式が「0.6×Ｃ≦Ｂ0.6 \times \text{Ｃ} \leqq \text{Ｂ}」となっており、基準額（Ｂ）ではなく最低額（Ｃ）を0.6倍しているため、不適切です。
  • 4：初期額に関する式が「0.6×Ａ≦Ｂ0.6 \times \text{Ａ} \leqq \text{Ｂ}」、最終額に関する式が「1.1×Ｂ≧Ｃ1.1 \times \text{Ｂ} \geqq \text{Ｃ}」となっており、Ａ・Ｂ・Ｃの当てはめが誤っているため、不適切です。