平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問9

権利関係不法行為

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不法行為に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は選択肢2です。

正解の根拠

不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者が催告をするまでもなく、損害の発生と同時に遅滞に陥ります(判例)。これは、不法行為による被害者を迅速に救済し、加害者に速やかな賠償を促すためのルールです。

各選択肢の解説

  • 選択肢1(誤り)
    不法行為の加害者からの相殺は、原則として禁止されています(民法509条)。しかし、被害者の側から損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務等と相殺することは可能です。本肢は「被害者は相殺することができない」としているため誤りです。
  • 選択肢2(正しい)
    上記の通り、不法行為に基づく損害賠償債務は、損害発生の時から遅滞に陥ります。したがって、本肢の記述は正しいです。
  • 選択肢3(誤り)
    複数人が共同して不法行為を行った場合(共同不法行為)、各加害者は被害者に対して連帯して損害を賠償する責任を負います(民法719条)。そのため買主は、自分が依頼した業者だけでなく、売主が依頼した業者に対しても損害賠償を請求することができます。
  • 選択肢4(誤り)
    被用者(従業員)が事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者(宅建業者)は使用者責任を負い、損害を賠償する義務を負います(民法715条1項)。この場合、損害を賠償した使用者は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対して求償することができます(同条3項)。したがって、「求償をすることはできない」とする本肢は誤りです。