平成9年度宅地建物取引主任者資格試験問31

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1. Aが,土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして,不特定多数の者に対して売却する場合,Aは,免許を必要としない。

2. Bが,借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして,多数のBの知人又は友人に対して売却する場合,Bは,免許を必要とする。

3. Cが,甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され,当該宅地を10区画に区画割りして,多数の公益法人に対して売却する場合,Cは,免許を必要としない。

4. Dが,1棟のマンション(10戸)を競売により取得し,自ら借主を募集し,多数の学生に対して賃貸する場合,Dは,免許を必要とする。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、宅地建物取引業法における宅地建物取引業の免許の要否に関する問題です。宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換、又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介を、業として行うこと」を指します。「自ら貸借」を行う場合は宅建業には該当しません。

選択肢1：誤り
換地として取得した宅地であっても、それを区画割りして不特定多数の者に対して反復継続して売却する行為は「業として」売買を行うことに該当します。したがって、Aは宅建業の免許を必要とします。
選択肢2：正しい
借金の返済目的であっても、また相手が知人や友人であっても、10区画に区画割りして多数の者に対して反復継続して売却する行為は「業として」売買を行うことに該当します。したがって、Bは宅建業の免許を必要とします。
選択肢3：誤り
甲県（地方公共団体）自身は宅建業法の適用を受けませんが、その代理を行う民間業者Cには宅建業法が適用されます。Cが多数の公益法人に対して売却の代理を反復継続して行う場合、宅建業に該当するため、Cは免許を必要とします。
選択肢4：誤り
Dは自ら取得したマンションを多数の学生に賃貸していますが、自ら貸借を行う行為は宅地建物取引業に該当しません。したがって、規模や反復継続の有無にかかわらず、Dは免許を必要としません。