平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問19
法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。
本問は、建築基準法上の用途制限や容積率制限、建ぺい率制限、外壁の後退距離に関する基本的な知識を問う問題です。選択肢4の記述が誤りであるため、これが正解となります。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
第一種低層住居専用地域において、飲食店などの店舗を建築することは原則として禁止されています。しかし、特定行政庁が許可した場合には、例外として建築することが認められます。選択肢2（正しい）
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m未満の場合にのみ適用されます。したがって、前面道路の幅員が12m以上ある場合には、この制限は適用されず、都市計画で定められた指定容積率がそのまま適用されます。選択肢3（正しい）
建ぺい率の制限については例外規定が設けられています。公園内にある建築物などで、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されません。選択肢4（誤り・正解）
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（外壁の後退距離）の限度が定められるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、および田園住居地域内に限られます。第一種住居地域においては、この制限は適用されません。