平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問19

正解は 1 です。

建築基準法における建ぺい率・容積率、用途地域による建築制限、および法上の道路の定義に関する基本的な知識を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、建築基準法で定めた数値（10分の3、10分の4、10分の5、10分の6、10分の7）のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなります。

• 選択肢2：誤り
  第二種中高層住居専用地域内では、原則としてホテル又は旅館を建築することはできません。ホテル又は旅館が建築可能な用途地域は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域です。

• 選択肢3：誤り
  幅員4m以上であり、建築基準法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点（基準時）で現に存在する道は、特定行政庁の指定がなくても自動的に建築基準法上の道路（いわゆる3号道路）となります。特定行政庁の指定が必要となるのは、新たに築造する道路（位置指定道路）や、基準時に存在する幅員4m未満の道（2項道路）などです。

• 選択肢4：誤り
  建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員のうち最大の数値（12m未満の場合に限る）を用いて算定します。「最小の数値」としている本肢は誤りです。