令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問39

宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明に関する問題です。宅地や建物の売買・貸借において、取引の態様（売買か貸借か）に応じた説明事項の違いを正確に把握しているかが問われています。

本問の正解は 3 です。
宅地の 貸借 において、契約終了時における当該宅地の上の 建物の取壊しに関する事項 を定めようとするときは、その内容を重要事項として説明しなければなりません（定期借地契約等の場合などに該当します）。

各選択肢の解説

1. 誤り
   既存住宅の 売買・交換 の媒介を行う場合、「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」は説明事項となりますが、貸借 の媒介を行う場合は重要事項説明の対象外です。

2. 誤り
   登記された権利の種類及び内容（抵当権など）は、売買・貸借を問わず説明事項です。引渡しまでに抹消される予定であったとしても、現在の登記状態をそのまま説明 しなければなりません。

3. 正しい
   宅地の 貸借 の媒介を行う場合、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければなりません。

4. 誤り
   対象となる宅地又は建物が「津波災害警戒区域内」にあるときは、その旨を説明する必要があります。これは 売買・交換・貸借のすべてにおいて 説明対象となります。貸借の場合でも説明を省略することはできません。