令和元年度宅地建物取引士資格試験問4

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。

2. 被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。

3. 第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。

4. 名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。

名誉を違法に侵害された者は、不法行為に基づく損害賠償請求や名誉回復措置の請求ができるだけでなく、人格権としての名誉権 に基づき、事前または事後の 差止請求 を行うことが判例により認められています。

選択肢1：誤り
火災保険契約に基づく保険金請求権は、被保険者が支払った保険料の対価としての性質を有します。そのため、判例は、放火による不法行為の加害者に対する損害賠償請求額から、火災保険金を損益相殺として控除することはできないとしています。
選択肢2：誤り
不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を受けた場合、損害の公平な分担という観点から、その利益の額を損害額から控除する 損益相殺 が行われます。「控除されることはない」とする本肢は誤りです。
選択肢3：誤り
第三者が債務者を教唆するなどして債務の履行を不能にさせた場合、その第三者の行為が 債権侵害 として違法性を有するときは、当該第三者は債権者に対して 不法行為責任を負う ことがあります。
選択肢4：正しい
判例によれば、名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権 に基づき、加害者に対して 侵害行為の差止め を求めることができます。