平成28年度 管理業務主任者試験 問9

正解は 2 です。

標準管理委託契約書の別表第1 1(3)二は、長期修繕計画案の作成業務と、建物・設備の劣化状況などを把握するための調査・診断を実施してその結果に基づき行う長期修繕計画の見直し業務を実施する場合は、本契約とは別個の契約とすると定めています。したがって、「別個の契約としてはならない」とする選択肢2が最も不適切です。

各選択肢の解説

• 1：適切
  標準管理委託契約書第16条（守秘義務等）の規定のとおりです。マンション管理業者及びその従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た管理組合及び組合員等の秘密を漏らしてはならず、この義務は管理委託契約が終了した後においても同様に課されます。
• 2：不適切（正解）
  上記のとおり、長期修繕計画案の作成業務等は管理委託契約とは別個の契約とするものとされています（別表第1 1(3)二）。同コメント別表第1 1(3)関係②も、必要な年度に特別に行われ、業務内容の独立性が高いという業務の性格から、修繕工事の前提としての建物等劣化診断業務などを委託するときは本契約とは別個の契約にすることが望ましいとしています。「別個の契約としてはならない」とする点が誤りです。
• 3：適切
  標準管理委託契約書別表第1 1(3)一の定めのとおりです。管理事務を実施する上で把握した劣化等の状況に基づき、修繕工事の内容等について改善の必要があると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言するものとされています。
• 4：適切
  標準管理委託契約書コメントの別表第1 2関係③のとおりです。理事会の設置する各種専門委員会の運営支援業務を実施する場合は、その業務内容や費用負担について、別途、管理組合とマンション管理業者が協議して定めるものとされています。