平成28年度 管理業務主任者試験 過去問一覧

全50問。各問題は選択肢をタップするとその場で正誤判定と解説が読めます(ログイン不要)。 この年度を本番形式(タイマー付き)で解く

  1. 問1 被保佐人が所有するマンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、「マンション管理適正化法」という。)第2… 制限行為能力
  2. 問2 マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という。)の管理者B(以下、本問において「B」という。)が、その職務に関… 代理・意思表示・錯誤
  3. 問3 消滅時効及び除斥期間に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 時効
  4. 問4 甲マンションの一住戸乙(以下、本問において「乙」という。)を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分… 共有・区分所有法・管理者・集会・決議
  5. 問5 マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という。)は、敷地に集会棟を新築する工事(以下、本問において「本件工事」… 請負・委任等・契約の成立・解除
  6. 問6 マンションの一住戸甲(以下、本問において「甲」という。)の区分所有者A(以下、本問において「A」という。)の死亡により、… 相続
  7. 問7 次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成15年4月9日国総動第3号。国… 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
  8. 問8 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものの組み合わせはどれか。 ア マンション管理業者は、管理委託契約の契… 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)・管理事務の内容と実施方法
  9. 問9 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理委託契約書・管理事務の内容と実施方法・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
  10. 問10 マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。… 滞納管理費の回収
  11. 問11 マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。… 滞納管理費の回収
  12. 問12 建物の建替えに係る経費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(単… 標準管理規約・管理費等・会計
  13. 問13 管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理規約・管理費等・会計
  14. 問14 管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組… 仕訳
  15. 問15 管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組… 仕訳
  16. 問16 管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。… 管理組合の税務
  17. 問17 建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。… 建築基準法
  18. 問18 マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行… 建築基準法
  19. 問19 エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。… 昇降機・機械式駐車場
  20. 問20 マンションの屋上、バルコニー等の防水に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。… 劣化・調査診断・補修・改修
  21. 問21 次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。… 給排水衛生設備
  22. 問22 共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等… 消防法・防災設備
  23. 問23 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)に示された建築物の耐… 劣化・調査診断・補修・改修
  24. 問24 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか… 品確法・アフターサービス
  25. 問25 消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。… その他の関連法令
  26. 問26 消防法第8条の規定内容に関する次の記述の( ア )、( イ )に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 共同住… 消防法・防災設備
  27. 問27 排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。… 給排水衛生設備
  28. 問28 窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。… 劣化・調査診断・補修・改修
  29. 問29 専用使用部分の損傷等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理規約・専有部分・共用部分の範囲・用法・修繕
  30. 問30 管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。… 標準管理規約・管理組合の業務・役員・理事会
  31. 問31 次のうち、標準管理規約によれば、理事長が、組合員又は利害関係人の閲覧請求に応じる必要のないものはどれか。… 標準管理規約・管理費等・会計・総会
  32. 問32 次のうち、標準管理規約によれば、専有部分であるものはいくつあるか。 ア 各住戸のメーターボックス内にある給湯器ボイラー … 標準管理規約・専有部分・共用部分の範囲・用法・修繕
  33. 問33 次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。… 区分所有法・規約の設定・変更と効力・管理者・集会・決議
  34. 問34 マンションの専有部分及び専用使用権に関する次の記述のうち、区分所有法、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはど… 区分所有法・専有部分・共用部分・敷地・標準管理規約・専有部分・共用部分の範囲・用法・修繕
  35. 問35 管理者の専有部分等への立入りに関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理規約・専有部分・共用部分の範囲・用法・修繕
  36. 問36 区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 区分所有法・管理組合法人・管理者・集会・決議
  37. 問37 管理者でない区分所有者Aが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認めら… 区分所有法・義務違反者への措置・罰則・管理者・集会・決議・専有部分・共用部分・敷地
  38. 問38 次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 区分所有法・管理者・集会・決議・義務違反者への措置・罰則
  39. 問39 以下のア〜ウの記述は、最高裁判所の判決又は決定の一部に若干の修正をしたものであるが、( a )〜( c )に入る用語の組… 区分所有法・義務違反者への措置・罰則・規約の設定・変更と効力・専有部分・共用部分・敷地
  40. 問40 複合用途型の甲マンションにおいて、Aが区分所有する居住用の専有部分をBに、Cが区分所有する事務所用の専有部分をDに、それ… 借地借家法・賃貸借(民法)
  41. 問41 宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)である売主A(以下、本問において「A」とい… 宅地建物取引業法・売買
  42. 問42 次の文章は、消費者契約法第1条(目的)の規定であるが、文中の( ア )~( エ )に入る語句の組み合わせとして、正しいも… その他の関連法令
  43. 問43 不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 不動産登記法
  44. 問44 各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… その他の関連法令
  45. 問45 マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合におい… 宅地建物取引業法
  46. 問46 次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に定められていないものはどれ… 基本方針・適正化指針・管理計画認定
  47. 問47 マンション管理業者A(以下、本問において「A」という。)は、管理組合B(以下、本問において「B」という。)と管理委託契約… 業務処理の原則・業務規制・マンション管理業の登録・監督・管理業務主任者
  48. 問48 マンション管理業者A(以下、本問において「A」という。)が、管理受託契約を締結している管理組合B(以下、本問において「B… 業務処理の原則・業務規制
  49. 問49 マンション管理業者A(以下、本問において「A」という。)が、管理組合法人B(以下、本問において「B」という。)から委託を… 財産の分別管理
  50. 問50 マンション管理業者A(以下、本問において「A」という。)が、管理組合から管理事務を受託する際に、マンション管理適正化法第… 重要事項説明・契約成立時の書面