平成28年度 管理業務主任者試験 問24

正解は 2 です。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度は、住宅の性能を客観的な基準で評価・表示する任意の制度です。したがって、契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することは法律で一律に義務づけられているわけではありません（ただし、評価書またはその写しを契約書に添付したり相手方に交付したりした場合には、契約書で反対の意思を表示していない限り、その表示された性能を有する住宅の建設工事を行うこと、又は新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。品確法第6条）。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  新築住宅の性能評価書には、設計段階の図書をもとに評価した「設計住宅性能評価書」と、施工段階および完成段階の現場検査を経て評価した「建設住宅性能評価書」の2種類があります。
• 2. 誤り
  住宅性能表示制度の利用は任意であるため、新築住宅の請負契約書や売買契約書への住宅性能評価書（またはその写し）の添付は義務づけられていません。
• 3. 正しい
  新築住宅の性能表示事項（10分野）は、評価を受けることが必須となる4分野（「構造の安定に関すること」「劣化の軽減に関すること」「維持管理・更新への配慮に関すること」「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」）と、選択できる6分野に区分されています。「空気環境に関すること」「光・視環境に関すること」「高齢者等への配慮に関すること」はいずれも選択分野に含まれます。
• 4. 正しい
  性能表示事項は等級や数値などで表示され、等級（数字）で表示される項目においては、数字が大きいほど性能が高いことを表します。